【日本】
令和6年度の税制改正によって、経営セーフティ共済の再加入及び住宅ローン減税の対象となる家屋に制限が加えられました。
【中国】
外貨管理局から資本項目の外貨業務に関する手引きが通知されました。
中国にある財産を現金化し国外に送金する必要があるときは
「資本項目外貨業務の手引き」が参考になります。
【日本】
令和6年度の税制改正が成立しました。
中小企業も賃上げが求められるなか、賃上げ促進税制の税額控除割合の上乗せを受けるためには、「くるみん」又は「えるぼし2段階目以上」の認定が必要になります。
自由民主党及び公明党から令和6年度税制改正大綱が公表されました。
定額減税の実施が盛り込まれ子育てサポートや女性活躍の取組みで減税額が増加する賃上げ税制の改正もあります。
年末には与党から令和6年度の税制改正大綱が公表される予定です。
今回はすでに法律改正がされて令和6年1月1日から適用される制度を再確認します。
インフレが続く中、相続時精算課税の利用がしやすくなった点は注目です。
202312新制度のスタート ◀click