【日本】
所得税法基本通達の一部が改正されました。
低解約を利用した租税回避行為が防止されましたので
ご留意ください。
〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目5番7号東亜ビル9階
TEL06－6227－8872
【日本】
改正産業競争力強化法が施行されると各種優遇税制適用の
前提となる「認定」が申請できるようになります。
後継者不足から廃業の増加に対応し、
売上の確保や人材確保などの目的で中小企業によるＭ＆Ａは増えると思います。
【日本】消費税法の改正
消費税法の改正の内容は大きな改正ではありませんが、
土地の売却などをされる場合は、
課税売上割合に準ずる割合の適用を検討してみてください。
またインボイス制度の導入を前に請求書等の電子化も検討しませんか？
【中国】在籍型出向の手引き
権利主張が強く分業体制など多能工化が難しい中国において
労働力をシェアするという考え方です。
労働力が不足する企業においては、
ひとつの選択肢となるのではないでしょうか？
【日本】
注目されている事業再構築補助金の公募要領が公表されました。
新しいビジネスを考えている場合はご相談ください。
またIT導入補助金も公募要領が公表されています。
【中国】
2020年度の個人所得税の申告時期になりました。
新しい内容ではありませんが、旧個人所得税法で認められていた
外国人に対する福利政策（住宅手当等の非課税）が2022年以降は
適用できなくなります。
2021年12月までに海外駐在員規程等の見直しに着手する時期かもしれませんね。
【日本】
コロナ禍で打撃を受けた中小企業等の事業構築を支援するため、
大型の補助金が設けられました。
3月の公募開始前にgBizIDプライムの取得を先に済ませておきましょう。
