給与計算に関する事務と所得制限

【日本】給与計算に関する事務と所得制限

算定基礎届と労働保険の年度更新の時期になり

給与計算を担当する部門にとっては7月10日まではドタバタとする時期になりました。

一方、個人の前年度の所得も確定し児童手当や高額療養費等の適用関係にも変化が

生じます。

10年間で2倍から3倍になった平均給与ですが、

少子化の影響により、これからの10年は若い労働者の確保が

難しくなることが予想されます。

【日本】

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が改正されました。

労働時間を短縮するための助成金もありますので、ご確認ください。

【中国】

徴兵工作条例が改正され2023年5月1日から施行されます。

直ちに企業への影響はありませんが、一歩一歩、進んでいきますね。

インボイスの導入まであと6ヶ月。

様々な疑問点が出てきていると思いますが外貨取引に関するインボイスの対応はいかがでしょうか？

【日本】

2023年2月16日（木）から3月15日（水）まで所得税の確定申告書の提出期間となっています。コロナに罹患し保険金が給付され医療費の自己負担が少ないから医療費控除の適用はできないと勘違いされていませんか？

医療費控除の内容とマイナポータルの利用についてご確認ください。

【中国】2022年12月30日、国家税務総局は《中華人民共和国企業所得税法》及び関連する税収政策を徹底し、納税者の事務負担の軽減を図るため、企業所得税年度納税申告に関して以下のように公告しました。

【中国】

国務院から2023年の祝祭日が公表されました。

【日本】

与党から令和5年度の税制改正大綱が公表されました。

高額所得者への課税強化、金融資産への投資（NISAの拡充）相続税と贈与税の一体化を少し進めた内容となっています。