【日本】

日中間における社会保険料の免除の適用を申請するための

日本側の手続きです。

駐在員に係る費用削減効果がありますので、

確認してみてください。

201910日中社会保障協定　適用証明書交付申請

【中国】

減税政策のひとつである国内交通費の税額控除について

内容の明確化や細かな改正がされました。

国家税務総局公告2019年31号から一般企業に影響がある

国内旅客運輸サービスについてご確認ください。

201910国内旅客運輸サービスの仕入税額控除

【中国】

国務院は新たに６つの自由貿易試験区の設置を批准しました。

201909自由貿易試験区の新設

米中貿易戦争の影響もあり日本企業の撤退は加速するものと思われますが、

中国はアジアなど近隣諸国に向けて出る政策一環と考えられます。

【日本】

株価の変動が激しいときですが、

年末に向けて金銭贈与ではなく上場株式の贈与を検討してみてはいかがでしょうか？

株価の値上り局面や値下げ局面、

贈与者、受贈者の所得や資産の保有状況によっても考え方が異なります。

201909上場株式の贈与

【日本】

電子帳簿等保存法が改正されました。

書類の保管からデータでの保管が原則となる時代は

もう少し先だと思いますが、

資料を探す時間や場所の削減は期待できる電子帳簿。

201908電子帳簿等保存法の改正

ご興味があれば、提案させていただきます。

【中国】

土地増値税案が公開されパブリックコメントが募集されています。

一般的な外資企業には大きな影響はないと思われますが、

会社清算時には大きな論点となる税目ですので、

再確認の意味でご一読ください。

201908土地増値税法案

【日本】

令和元年7月1日から民法（相続法）等の一部改正が施行されます。

201907改正民法（相続法）等の一部施行

高齢化社会への対応、相続実務、今後の相続対策の

見直しにも影響がありますので、ご一読ください。

【中国】

日本と中国の間で締結された社会保障協定の効力が

2019年9月1日から生じます。

201907日中社会保障協定の効力発生

中国に進出する日系企業にとって養老保険部分について

負担軽減が期待されます。

【日本】

消費税率の引上げに伴う需要の平準化対策として

消費者還元を予定していますが、前提がキャッシュレス決済となっています。

初期投資も必要のなく運用コストも下がっているので、

導入は必須ではないでしょうか？

201906キャシュレス対応

【中国】

個人所得税法の改正を受けて

詳細な通知等が出てきています。

外国人に対する課税において重要な居住者・非居住者の区分

国内源泉所得と国外源泉所得の区分をさだめる重要な公告です。

201906個人所得税に関する公告