中国税務 会計　国際税務と事業承継に強みのある西山会計事務所 　　

【日本】

一般社員で短期勤務で高額な退職手当等の支給について

一定金額を超える部分について1/2課税の適用ができなくなります。

202112短期退職手当等

【中国】

中小零細の製造業に対して納付期限が延長されます。

申告と延長申請は必要ですので、ご留意ください。

202112納付期限の延長

【日本】

成長と分配、令和版所得倍増計画を訴えた岸田総裁率いる自由民主党が 安定議席数を確保したことで

実現性が高い給与増加による法人税減税ですが、

現行制度をどのように変更するのか注目です。まずは現行制度を再確認してみましょう。

 202111給与増額と法人税減税

【中国】

信用度の高い一定規模の企業集団が対象になりますが、

税関による管理が緩和されることになりました。

202111企業集団の加工貿易監督管理方式

【日本】

在宅勤務の増加や改正電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されることを

受けて業務の電子化が大手企業から始まっています。

中小企業も対応を求められておりシステム対応も含めご確認ください。

202110電子取引の保存

【中国】

2021年9月1日から改正された都市維持建設税が施行されました。

これに伴い公告が公布され、対外支払時に徴収されていた都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加が

課税されないことになりました。

202110都市維持建設税の施行

【日本】

令和5年10月1日から開始される適格請求書等保存方式において

適格請求書（インボイス）を発行できる課税事業者の登録が

令和3年10月1日より開始されます。

202109適格請求書発行事業者の登録開始

インボイス制度の導入により会計の実務が大きく変化するものと思われます。

【中国】

改正等が頻繁に行られる中国税務ですが、

国家税務総局は2021年6月時点で企業等のライフサイクル

（創業、成長、成熟期）ごとに適用できる優遇税制102項目の手引きを

公表しました。

202109優遇税制の手引き

【日本】

米国に上場している中国株の一部が暴落しました。

直接投資している企業は少ないと思いますが、

有価証券評価損の取扱いについて、ご確認ください。

202108その他の有価証券の評価損

【中国】

サービスの対価などの対外送金の前の

税務機関への届出が簡素化されました。

202108対外支払税務届の補充公告