中国税務 会計　国際税務と事業承継に強みのある西山会計事務所 　　

【日本】

自由民主党、公明党は令和2年度の税制改正大綱を

公表しました。

202001令和2年税制改正大綱

租税回避行為を防止する内容が盛り込まれています。

特に皆さまに影響の多いと思われる内容のみ抜粋しています。

【中国】

2020年1月1日から施行される外商投資法の実施条例が

2019年12月末に公布されました。

202001外商投資企業法実施条例が施行

中国企業との合弁のあり方など、

見直しのきっかけにしましょう。

【日本】

国税庁より平成30年事務年度の法人税等の調査事績の概要が公表されました。

201912法人税等の調査事績の概要

移転価格の中堅企業へ適用や国外送金に係る源泉所得税のもれなど

当局の注目が高まっていると思われます。

【中国】

国務院から2020年の祝祭日が通知されました。

201912 2020年祝祭日と有給休暇

生産にも影響する大型連休や日本と異なる有給休暇制度について

ご確認ください。

【日本】

出入国在留管理庁の公表によると平成30年に在留資格を変更して

日本で就労したと思われる留学生が25,942人となりました。

新たな価値観を入れるため、

優秀な留学生を

採用することも検討してみてはいかがでしょうか？

201911留学生の新卒採用

【中国】

優遇措置の適用にあたって

日本における「租税条約に関する届出書」に相当する報告書類です。

ちなみに日本の居住者証明は所轄税務署の管理運営部門に申請することになります。

201911非居住納税人が享受する協定の優遇措置管理弁法

【日本】

日中間における社会保険料の免除の適用を申請するための

日本側の手続きです。

駐在員に係る費用削減効果がありますので、

確認してみてください。

201910日中社会保障協定　適用証明書交付申請

【中国】

減税政策のひとつである国内交通費の税額控除について

内容の明確化や細かな改正がされました。

国家税務総局公告2019年31号から一般企業に影響がある

国内旅客運輸サービスについてご確認ください。

201910国内旅客運輸サービスの仕入税額控除

【中国】

国務院は新たに６つの自由貿易試験区の設置を批准しました。

201909自由貿易試験区の新設

米中貿易戦争の影響もあり日本企業の撤退は加速するものと思われますが、

中国はアジアなど近隣諸国に向けて出る政策一環と考えられます。

【日本】

株価の変動が激しいときですが、

年末に向けて金銭贈与ではなく上場株式の贈与を検討してみてはいかがでしょうか？

株価の値上り局面や値下げ局面、

贈与者、受贈者の所得や資産の保有状況によっても考え方が異なります。

201909上場株式の贈与