【日本】

新年度になり様々な法律が施行されますが、

企業経営に影響の大きい働き方改革関連法が段階的に施行されます。

201904働き方改革と税務

人件費の増加は避けれない経営環境において

優遇政策である所得拡大促進税制の適用を検討してはいかがでしょうか？

【中国】

外資に対する特別法である外資企業三法が廃止になり、

外資に対する投資促進、投資保護などを定めた外商投資法が成立しました。

201903外商投資法が成立

基本的に外資企業も内資企業と同じ会社法の適用を受けることになります。

【日本】

会計検査院の指摘により住宅ローン控除等の適用誤りが指摘されました。

優遇政策だけを調べて確定申告すると間違える事案だと思われますので、

税務の専門家である税理士に確認することをお勧めします。

201902確定申告の適用誤り

［中国］

2019年から大きく変わった個人所得税ですが、細かな内容が少しずつ公表されてきました。

201901個人所得税改正の影響

過去の優遇政策の継続性など、これからも税務当局からの通知などが公表されることが

続くことが予想されます。

【日本】

平成３１年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

201901平成31年度税制改正大綱

消費税の税率アップ、景気対策、民法改正などに対応していますが、

複雑化しています。

「目的」と「手段」を見誤らないようにご注意ください。

【中国】

国務院から２０１９年の法定休暇が公表されました。

201901法定休暇と割増賃金

休日出勤や時間外労働を適切に処理していないと

賃金の未払い問題に発展します。

年初に２０１８年の賃金の支給状況について

再点検してみてはいかがでしょうか？

【日本】

労働力不足の解消策として出入国管理及び難民認定法等の改正案が国会で審議中ですが、

新たに特定技能という在留資格が創設される予定です。

201812外国人による労働力の確保

特定の業種であれば単純労働でも外国人が受入れ可能となるなど、

大きな法改正となります。

【中国】

個人所得税法の改正を受けて、2019年1月1日から適用される

個人所得税実施条例、特定項目附加控除暫定弁法のパブリックコメントが

募集されています。

201812個人所得税特定項目附加控除暫定弁法案

減税になる政策ですが、課税実務においては複雑になり、

駐在員の手取り額にも影響があります。

【日本】

今年も残り2か月となりました。

毎年恒例の年末調整ですが、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正の影響で

書式の変更などがあります。

201811年末調整の準備

配偶者特別控除の改正により

配偶者の合計所得金額の制限が緩和されております。

昨年同様に転記だけされると計算間違いとなりますので、

ご留意ください。

【中国】

米中の貿易戦争のなか、

輸出還付率の引上げ及び還付制度の

環境整備等の改正が決定されました。

201811輸出還付税率等の改正