【日本】
新型コロナウイルスの拡大を受けて
取引再開するための支援を検討されているますが、
税務上の取扱いは原則は、交際費等となります。
交際費や寄附金など税務の考え方を再確認しましょう。
中国税務 会計 国際税務と事業承継に強みのある西山会計事務所
後継者の良き相談相手となる税理士
〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目5番7号東亜ビル9階
TEL06－6227－8872
新着情報
個人所得税綜合所得の清算
令和2年税制改正大綱
【日本】
自由民主党、公明党は令和2年度の税制改正大綱を
公表しました。
租税回避行為を防止する内容が盛り込まれています。
特に皆さまに影響の多いと思われる内容のみ抜粋しています。
外商投資法実施条例が施行
【中国】
2020年1月1日から施行される外商投資法の実施条例が
2019年12月末に公布されました。
中国企業との合弁のあり方など、
見直しのきっかけにしましょう。
法人税等の調査事績の概要
【日本】
国税庁より平成30年事務年度の法人税等の調査事績の概要が公表されました。
移転価格の中堅企業へ適用や国外送金に係る源泉所得税のもれなど
当局の注目が高まっていると思われます。
2020年祝祭日と有給休暇
留学生の新卒採用
【日本】
出入国在留管理庁の公表によると平成30年に在留資格を変更して
日本で就労したと思われる留学生が25,942人となりました。
新たな価値観を入れるため、
優秀な留学生を
採用することも検討してみてはいかがでしょうか？
非居住納税人が享受する協定の優遇措置管理弁法
【中国】
優遇措置の適用にあたって
日本における「租税条約に関する届出書」に相当する報告書類です。
ちなみに日本の居住者証明は所轄税務署の管理運営部門に申請することになります。
中国情報
個人所得税綜合所得の清算
外商投資法実施条例が施行
【中国】
2020年1月1日から施行される外商投資法の実施条例が
2019年12月末に公布されました。
中国企業との合弁のあり方など、
見直しのきっかけにしましょう。
2020年祝祭日と有給休暇
国内旅客運輸サービスの仕入税額控除等
【中国】
減税政策のひとつである国内交通費の税額控除について
内容の明確化や細かな改正がされました。
国家税務総局公告2019年31号から一般企業に影響がある
国内旅客運輸サービスについてご確認ください。
自由貿易試験区の新設
【中国】
国務院は新たに６つの自由貿易試験区の設置を批准しました。
米中貿易戦争の影響もあり日本企業の撤退は加速するものと思われますが、
中国はアジアなど近隣諸国に向けて出る政策一環と考えられます。
土地増値税法(案）
【中国】
土地増値税案が公開されパブリックコメントが募集されています。
一般的な外資企業には大きな影響はないと思われますが、
会社清算時には大きな論点となる税目ですので、
再確認の意味でご一読ください。
日中社会保障協定の効力発生
【中国】
日本と中国の間で締結された社会保障協定の効力が
2019年9月1日から生じます。
中国に進出する日系企業にとって養老保険部分について
負担軽減が期待されます。
個人所得税に関する公告
【中国】
個人所得税法の改正を受けて
詳細な通知等が出てきています。
外国人に対する課税において重要な居住者・非居住者の区分
国内源泉所得と国外源泉所得の区分をさだめる重要な公告です。
201906個人所得税に関する公告
増値税減税及び社会保険料の負担軽減策
外商投資法が成立
【中国】
外資に対する特別法である外資企業三法が廃止になり、
外資に対する投資促進、投資保護などを定めた外商投資法が成立しました。
基本的に外資企業も内資企業と同じ会社法の適用を受けることになります。
個人所得税改正の影響
［中国］
2019年から大きく変わった個人所得税ですが、細かな内容が少しずつ公表されてきました。
過去の優遇政策の継続性など、これからも税務当局からの通知などが公表されることが
続くことが予想されます。
法定休暇と割増賃金
【中国】
国務院から２０１９年の法定休暇が公表されました。
休日出勤や時間外労働を適切に処理していないと
賃金の未払い問題に発展します。
年初に２０１８年の賃金の支給状況について
再点検してみてはいかがでしょうか？
特定項目附加控除（案）
【中国】
個人所得税法の改正を受けて、2019年1月1日から適用される
個人所得税実施条例、特定項目附加控除暫定弁法のパブリックコメントが
募集されています。
減税になる政策ですが、課税実務においては複雑になり、
駐在員の手取り額にも影響があります。
輸出還付税率等の改正
個人所得税法の改正
【中国】
2018年10月1日から個人所得税法の改正が適用されます。
多くの納税者が減税になると思われますが、居住者・非居住者の区分の改正、
各種控除額の新設、課税所得計算期間の改正等、大きな改正となっています。
原産地証明書の書式改訂
【中国】
米中貿易における関税の引上げが続いています。日中貿易において間接的でも大きな影響が懸念されますが、
中国のおける原産地証明書の発行機関の変更に伴い書式変更もされました。
日本が輸入する際には関係ありませんが、中国から第三国に輸出する場合の自由貿易協定の有無などを
ご確認ください。
増値税未控除税額の還付
【中国】
経済発展のため、未控除の仕入（増値）税を一部の業種において還付する政策が関連部門に通知されました。
時間もあまりありませんが、対象となる企業は申請をお忘れなく。
税関申告書の改正及び個人所得税改正案
2018年8月1日より税関申告書の書式が改正されます。
また、個人所得税については、7回目の大幅な改正が予定されており、
減税効果の多い内容となる予定です。
固定資産投資による企業所得税減税と商業養老保険による個人所得税減税
【中国】
税務当局から企業所得税及び個人所得税の減税政策が公表されました。
新しく購入した器具、設備については500万人民元以下は、一時の損金に算入できます。
税制の一部改正
日本情報
取引先に対する支援
【日本】
新型コロナウイルスの拡大を受けて
取引再開するための支援を検討されているますが、
税務上の取扱いは原則は、交際費等となります。
交際費や寄附金など税務の考え方を再確認しましょう。
令和2年税制改正大綱
【日本】
自由民主党、公明党は令和2年度の税制改正大綱を
公表しました。
租税回避行為を防止する内容が盛り込まれています。
特に皆さまに影響の多いと思われる内容のみ抜粋しています。
法人税等の調査事績の概要
【日本】
国税庁より平成30年事務年度の法人税等の調査事績の概要が公表されました。
移転価格の中堅企業へ適用や国外送金に係る源泉所得税のもれなど
当局の注目が高まっていると思われます。
留学生の新卒採用
【日本】
出入国在留管理庁の公表によると平成30年に在留資格を変更して
日本で就労したと思われる留学生が25,942人となりました。
新たな価値観を入れるため、
優秀な留学生を
採用することも検討してみてはいかがでしょうか？
非居住納税人が享受する協定の優遇措置管理弁法
【中国】
優遇措置の適用にあたって
日本における「租税条約に関する届出書」に相当する報告書類です。
ちなみに日本の居住者証明は所轄税務署の管理運営部門に申請することになります。
日・中社会保障協定～適用証明書交付申請手続き～
【日本】
日中間における社会保険料の免除の適用を申請するための
日本側の手続きです。
駐在員に係る費用削減効果がありますので、
確認してみてください。
上場株式の贈与
【日本】
株価の変動が激しいときですが、
年末に向けて金銭贈与ではなく上場株式の贈与を検討してみてはいかがでしょうか？
株価の値上り局面や値下げ局面、
贈与者、受贈者の所得や資産の保有状況によっても考え方が異なります。
電子帳簿等保存法の改正
【日本】
電子帳簿等保存法が改正されました。
書類の保管からデータでの保管が原則となる時代は
もう少し先だと思いますが、
資料を探す時間や場所の削減は期待できる電子帳簿。
ご興味があれば、提案させていただきます。
改正民法（相続法）の一部施行
【日本】
令和元年7月1日から民法（相続法）等の一部改正が施行されます。
高齢化社会への対応、相続実務、今後の相続対策の
見直しにも影響がありますので、ご一読ください。
キャッシュレス対応
【日本】
消費税率の引上げに伴う需要の平準化対策として
消費者還元を予定していますが、前提がキャッシュレス決済となっています。
初期投資も必要のなく運用コストも下がっているので、
導入は必須ではないでしょうか？
保険税務の改正案
【日本】
法人向け保険の販売停止が続いていますが、
国税庁は保険税務に関する法人税法基本通達の一部改正案について
パブリックコメントを募集しています。
解約返戻率を基準に税務処理が定められており、
改正後は各保険会社から新商品が発売されることが予想されます。
働き方改革と税務
【日本】
新年度になり様々な法律が施行されますが、
企業経営に影響の大きい働き方改革関連法が段階的に施行されます。
人件費の増加は避けれない経営環境において
優遇政策である所得拡大促進税制の適用を検討してはいかがでしょうか？
確定申告の適用誤り
【日本】
会計検査院の指摘により住宅ローン控除等の適用誤りが指摘されました。
優遇政策だけを調べて確定申告すると間違える事案だと思われますので、
税務の専門家である税理士に確認することをお勧めします。
平成３１年度税制改正大綱
【日本】
平成３１年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
消費税の税率アップ、景気対策、民法改正などに対応していますが、
複雑化しています。
「目的」と「手段」を見誤らないようにご注意ください。
外国人による労働力の確保
【日本】
労働力不足の解消策として出入国管理及び難民認定法等の改正案が国会で審議中ですが、
新たに特定技能という在留資格が創設される予定です。
特定の業種であれば単純労働でも外国人が受入れ可能となるなど、
大きな法改正となります。
年末調整の準備
【日本】
今年も残り2か月となりました。
毎年恒例の年末調整ですが、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正の影響で
書式の変更などがあります。
配偶者特別控除の改正により
配偶者の合計所得金額の制限が緩和されております。
昨年同様に転記だけされると計算間違いとなりますので、
ご留意ください。
複数税率の導入まであと1年
【日本】
あと1年で消費税の税率が10％になります。
また飲食料品等については８％の軽減税率として
複数の税率に対応する必要があります。
販売管理システム、会計システムなどシステム対応の準備はできていますか？
2019年は元号も変わりますので、システム変更については、早めの対応を検討しましょう。
障害者雇用の税務
【日本】
一定規模以上の民間企業にも障害者の雇用を義務付けしていますが、
障害者の受入れ環境の整備のための助成金などが設けれれています。
また税務においても優遇税制を用意していますので、
ご確認ください。
民法の改正と税法への影響
【日本】
相続などに関係ある民法ですが、
配偶者居住権の創設、遺留分制度の見直し、未成年者の年齢引下げなど改正されました。
民法改正を受けて改正を受けて税務も改正が行われることが想定されますので、
税制改正の動向を注視しながら、今後の相続対策を見直すことが必要かと思います。
