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基本(日本)情報
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【日本の主な税制】
法人課税
法人税…株式会社などの法人格を有する企業体が得た利益に対して課税する税目です。会計上の利益と税金計算上の課税所得については相違点があるため、確定申告書において会計上の利益に税務加算及び減算をして課税所得を計算します。基本税率は25.5%で事業年度終了後2月以内に税務署に対し確定申告書を提出しなければなりません。また地方公共団体に対して同様に法人県民税、法人事業税、法人市民税の申告が必要になります。

個人課税
所得税・住民税…一定の所得を有する個人は毎年2月16日から3月15日までに税務署に対して確定申告書を提出しなければなりません。多くのサラリーマンは会社が行う年末調整で課税関係は完結していますが、不動産を売却した場合の優遇税制の適用、医療費控除や外国税額控除等の適用を受ける場合にも確定申告をしなければなりません。

流通税課税 
消費税…事業者が行った商品の販売、サービスの提供及び資産の貸付け等の取引又は外国貨物の保税地域からの引き取りをした場合に課税する税目です。基本税率は5%で課税期間の末日の翌日から2月以内(原則)に税務署に対して確定申告書を提出しなければなりません。基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間については選択により簡易課税制度の適用を受けることができ、基準期間等の課税売上高が1,000万円以下の場合は免税事業者となります。
消費税率の改正が予定されており、
経過措置に注意が必要です。
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A

資産課税
相続税…遺産の総額が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超える場合において配偶者の税額軽減の適用がないとして相続税額の計算し納付すべき税額が算出される相続人又は受遺者は相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内に税務署に確定申告書を提出しなければなりません。相続税の対象には被相続人から相続等により取得した現預金・有価証券・不動産だけでなく、みなし相続財産として死亡保険金や退職金も課税の対象となります。
平成27年1月以降改正(増税)予定
贈与税
…贈与により財産を取得した個人は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに税務署に対し確定申告書を提出しなければなりません。基礎控除額(年間110万円)以下の場合は申告義務はありませんが、贈与税の配偶者控除等の優遇税制を受ける場合には確定申告は必要になります。また相続税の増税が予定されている昨今において教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税や物価上昇時における相続時精算課税は有効な相続税対策です。

国際課税

企業及び個人のグローバル化に伴い国を跨ぐ取引や移動が一般的になった今日においても税制には規定できていないことも多く税の専門家でも困ることがあります。外国税額控除、過小資本税制、外国子会社合算税制は日本側の処理ですので臆することはありませんが、移転価格税制や国際相続等における国外財産の評価については、ビジネスの内容や相手国における法制度等を理解していないと国税当局に対しても正しい主張ができませんので、現地の制度等に精通した税理士が必要になると思います。大企業のおいては、ある程度の人材はいるものの中小企業や個人においては、不安な点、気づいていない点も多いと思います。国際課税においては原則を正しく理解し、書類(形式)と事実(実質)確認を行うことが重要と思います。下記の点について確認してみましょう。
①居住者・非居住者の区分
各国の税法において居住者の定義が異なります。日本の所得税法においては
住所(生活の本拠地)を有するか否かというのが重要な判断基準になりますが、最近の事例は複雑なものも多く納税者の実態ごとに判断しなくてはなりません。住民票の有無というのは居住者判定においては絶対的な要件ではありませんのでご注意を!
②国内源泉所得・国外源泉所得の区分
所得課税においてどの国で発生した所得であるかを確定することは重要です。各国の税法において国内所得を定めておりますが、稀に定義や運用が異なるため双方の国の所得となる場合もあり得ます。
③二重課税の排除
二重課税の排除の方法として日本が外国税額控除方式を採用しています。外国税額控除とは、外国で課税された税額を一定の限度額の範囲内において日本の税額から控除することで二重課税を排除するものです。しかし実務上においては完全に二重課税が排除されているわけではありませんので、留意が必要です。また香港のようにオンショア所得のみに課税することにより、二重課税にならないような制度(国外所得免除方式)もあります。
④租税条約の適用
租税条約の機能のひとつとして
非居住地国における課税権の制限というものがあります。国内法で定める課税権よりも租税条約により課税権を制限し、課税のルールを定めることにより経済投資交流の促進に寄与している。
租税条約の役割の例としては、制限税率、課税の免除、所得の帰属変更などがあります。特に国内法では国内所得でも租税条約により国外所得になるケースなどは課税関係を大きく変えますので注意が必要です。

国際相続
国際相続とは、遺産に国外財産がある場合、被相続人又は相続人が国外に居住している場合、国籍が日本国籍以外で相続の準拠法が外国法の場合などがあります。最近では国際結婚や海外での勤務も珍しくなく、事案が増加傾向になります。実務的に困難なのは、財産の評価に必要な資料や名義変更に必要な資料の収集と作成です。現地に精通した弁護士、税理士、司法書士等の支援が必要な事案になると思います。弊所では事前の資産の整理等も含めお手伝いさせていただきます。