中国税務 会計 国際税務と事業承継に強みのある西山会計事務所   

後継者の良き相談相手となる税理士

〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目5番7号東亜ビル9階


TEL06-6227-8872

基本(中国)情報
このエントリーをはてなブックマークに追加
中国の情報を掲載しています。詳しくは下記までお問い合わせください。
西山会計事務所
   TEL:06-6227-8872

【中国の主な税制】
法人課税
企業所得税…日本の法人税に相当する税目で、2008年に改正があり現在の  企業所得税法が適用されています。企業所得税25%には地方税分も含まれて  いますが、日本のように地方公共団体に別途申告することなく、申告と納税  は国家税務局に行います。(外国税額控除の対象)
個人課税
個人所得税…日本の所得税と住民税に相当する税目で、所得の種類ごとに分  離課税の方法で税額を計算します。給与所得にかんしては3%から45%の超  過累進税率を適用し、原則として源泉徴収の方法により毎月、給与支払者が  地方税務局に申告と納税を行います。(外国税額控除の対象)
流通税課税 
増値税…日本の消費税に相当する税目で、一般納税人と小規模納税人に
区分されます。課税対象は物品の販売等で17%(基本税率)が課税され、   多くの日系企業は一般納税人として売上税から仕入税を控除して差額を計   算し、国家税務局に毎月、申告納付しています。
営業税…日本にはない取引税で、取引高に対して5%(基本税率)課税さ  れます。課税対象はサービスの対価ですが、近年は流通税改革の一環で、   現代サービス業は増値税の課税に移行しています。
消費税…日本の消費税とは異なり、強いて言えば物品税のようなもの。嗜  好品の生産者等に課税されます。
資産課税
不動産税…日本の固定資産税に相当する税目で、建物等の所有者に評価額  に対して1.2%の税率で課税されます。 
相続税・贈与税…現在のところ同様の税制はありません。
【加工貿易と保税手冊】
中国において生産している企業の多くは保税取引を行っています。保税取引  にも種類がありますが、加工貿易における
進料加工貿易来料加工貿易につ  いて整理してみます。
進料加工貿易は、輸入原材料等を有償で売買し、完成品を輸出する加工貿易
増値税の計算は免除・控除・還付方式となり輸出増値税還付の適用がある。
来料加工貿易は、輸入原材料等を無償で支給し、加工代のみを受け取る加工  貿易 増値税の計算は、加工代が非課税扱いとなるため仕入税額控除の適用
がないので、国内(課税)仕入が多いとコスト高となる。最近は来料加工貿  易の認可が難しくなってきている。 

保税取引は税関の許可のもとに管理監督を受けることで、輸入原材料等の
輸  入時の納付義務のある関税と増値税について徴税を猶予し、完成品として輸  出した場合には、課税が免除されます。保税取引はビジネスの視点では一般  的なことですが、税務の理論では例外的な取扱いであることを認識してくだ  さい。当然ながら、外国企業との加工貿易契約があり、中国側にも生産能力  を有すること等が保税取引を認められる条件があります。この保税取引を記  録し核銷(消込)するために手冊(最近は電子化しています)があります。  実務的には、現物と手冊上の数量等が一致しないことが多く税関調査におい  て追徴等されるケースがあり保税取引における手冊管理と在庫管理は大きな  問題のひとつとなっています。
  
手冊上の問題としては、許可を得ず外注化、見込生産による単価調整、
歩留り率の悪化、数量計算における換算単位の違い、現場の隠蔽体質など   様々な要因が考れられます。